2026年10月2日
【厚労省】医療保険制度改革、保険制度の持続可能性を念頭に検討課題を整理
厚労省は10月1日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革と高齢者医療制度について審議した。医療保険部会では、給付と負担の見直しに加え、医療DXや医療提供体制の改革なども含め、社会保険料負担の抑制と医療保険…
東葛南部保健医療圏は、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市の6市から構成される、県北西部の都市型医療圏である。面積は253.91平方キロメートルで県土の4.9%にとどまる一方、人口は約179万7千人で県人口の28.6%を占め、人口密度が非常に高い。東京都に隣接し、JR線や私鉄、高速道路などの交通網が発達しているため、通勤・通学をはじめ都県境を越えた人の移動が活発である。高齢化率は23.2%、75歳以上人口の割合は12.0%で、いずれも県平均を下回る。ただし、総人口が将来的に緩やかに減少する一方、75歳以上人口は2020年の約21万5千人から2050年には約33万9千人へ増加する見込みであり、医療・介護需要の拡大が予想される。
圏内には病院61施設、診療所1,102施設、歯科診療所959施設、薬局637施設があり、地域医療支援病院7施設、紹介受診重点医療機関7施設が配置されている。順天堂大学医学部附属浦安病院、東京女子医科大学附属八千代医療センター、船橋市立医療センター、東京歯科大学市川総合病院などが、高度・専門医療や救急医療の中核を担う。圏内住民の76.1%が圏内の医療機関へ入院し、圏内医療機関の入院患者の77.5%が圏内居住者である一方、東京都や近隣医療圏との患者流出入も多い。救急搬送の89.1%は圏内で受け入れているが、平均搬送時間は約53.1分である。今後は回復期・慢性期病床と在宅医療の需要増加が見込まれ、急性期から回復期、在宅・介護までを結ぶ機能分化と連携が重要となる。
医療施設に従事する医師は3,312人で、人口10万人当たり184.4人と県平均205.8人を下回る。医師偏在指標は199.5で全国330医療圏中163位となり、医師多数区域にも少数区域にも該当しないが、目標医師数3,624人に対して312人の差がある。特に小児科は偏在指標78.3で全国303区域中262位の「相対的医師少数区域」とされ、現状179人に対して偏在対策基準医師数は185.9人である。医師数自体は増加傾向にあるものの、人口規模や救急・周産期・小児医療の需要を踏まえ、診療科別・地域別の偏在対策が必要である。就業看護職員は14,974人で、人口10万人当たり831.6人と県平均989.8人を下回る。高齢化に伴う入院・在宅医療需要の増加に対応するため、医師・看護職員の確保と定着、働き方改革、多職種連携、在宅医療を担う人材の育成が重要な課題である。
2026年10月2日
厚労省は10月1日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革と高齢者医療制度について審議した。医療保険部会では、給付と負担の見直しに加え、医療DXや医療提供体制の改革なども含め、社会保険料負担の抑制と医療保険…
2026年9月18日
厚労省は9月16日、OTC類似薬の一部保険外療養の制度化に向け、社会保障審議会医療保険部会でとりまとめ案を了承し、中医協総会で答申した。とりまとめ案は、概ねこれまでの審議内容の通りに整理され、論点に挙げられていた「長期使…