財務省は3月18日、財政制度分科会を開催し、2021年度予算編成等に関する建議における毎年薬価改定および介護報酬改定、ICT導入支援などの各論の反映状況を確認した。

毎年薬価改定は初年度にふさわしい改定として、平均乖離率8％の0.5 倍～0.75 倍の中間である0.625 倍（乖離率5％）を超える価格乖離の大きな品目を対象として、薬剤費の削減▲4,300 億円程度（国費▲1,000 億円程度）を実現するとした。

2021年度介護報酬改定においては、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とした。このうち、新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた特例的な評価として2021年9月末まで＋0.05％相当分を確保した。この中で、感染症等への対応力強化やICT化の促進を行う一方で、一定の給付の適正化を行い、メリハリのある改定が実施される。

ICT導入支援に係るIT導入補助金については、これまでは単なる業務効率化目的のITツールを単一の業務プロセス等へ導入することも対象となっていたが、第3次補正予算において、業務を非対面・非接触で行えるような業務形態への転換（DX化）に資するITツールを複数の業務プロセスへ導入すること等に限定し、中小企業の業務の広範囲なDX化を推進していく点などを確認した。

■関連サイト：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20210318zaiseia.html