厚労省は9月21日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2022年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて審議した。基本方針のベースとなる「改定に当たっての基本認識」は次の4つが例示され、2020年度改定時の基本認識に追加して、感染症対応の医療提供体制の構築を加えることを検討した。

体制の構築

①新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供
②健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現
③患者・国民に身近で、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進
④社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

基本認識を具体化した「改定の基本的視点と方向」も例示され、病院では地域医療構想や医師等の働き方改革、診療所ではかかりつけ医機能の強化、薬局では対人中心への転換、全体ではICT 利活用の推進が次期改定のテーマとなっている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21180.html