厚労省は12月18日、社会保障審議会医療部会を開催し、2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案をもとに審議した。医療提供体制の総合的な改革は、新たな地域医療構想・医師偏在対策・医療DXの推進を柱に、オンライン診療の法制上の明確化と美容医療への対応を強化する。こうした改革の財源は17日に可決した2024年度補正予算のうち、厚労省予算で充当された。厚労省予算は、医療提供体制の総合的な改革に係る推進を中心に、追加額8,454億円が計上された。重点的な支援を掲げている「医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等」には1,892億円が配分され、生産性向上・職場環境整備等事業と医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援が拡充されていく。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html

（医療提供体制改革）https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001357466.pdf

（2024年度補正予算）https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001357467.pdf