政府は11月14日、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会に係る社会保障ワーキング・グループを開催し、「EBPMアクションプラン」及び「改革工程の具体化」に関する主な施策の取組（医療・介護制度等の改革）、財務省の財政制度等審議会における議論の進捗状況を確認した。

また、11月15日には、全世代型社会保障構築会議を開催し、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について確認した。2025年度予算編成に向けて、「EBPMアクションプラン」の対象に社会保障分野が位置付けられ、その重要政策・計画に「効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正等）」が挙げられている。

社会保障改革のうち、「現行の地域医療構想」ではモデル推進区域に対し、アウトリーチの伴走支援としてデータ分析等の技術的支援や財政的支援を行いつつ、「新たな地域医療構想」および「医師偏在対策」は年末までに取りまとめを行う。「かかりつけ医機能が発揮される制度」は2025年度の制度施行に向けて必要な取組を着実に進める。医療DXについては多岐に渡り、「電子処方箋」の普及に向けて導入補助金等の時限の支援策や広報を強化する。「電子カルテ情報共有サービス」の本格稼働に向けて取り組む中、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するため「標準型電子カルテ」の導入を目指す。「診療報酬改定DX」による共通算定モジュールのリリースは2026年度に本格的に提供する。

医療等情報の二次利活用を実施していくため自治体と医療機関・薬局・介護事業所をつなぐ情報連携基盤「PMH：PublicMedicalHub」の利用環境の整備を進める。これらのシステム構築に向けて「社会保険診療報酬支払基金の抜本改組」をはじめ、医療・介護情報の利用促進等に関して早期の法整備を目指すことを確認した。

■関連サイト：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20241114/agenda.html
■関連サイト：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai19/gijisidai.html