厚労省は10月1日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に係る分科会の18項目に及ぶ議論のとりまとめを報告し、現時点における論点を確認した。

 

①急性期入院医療：急性期一般入院料の実績、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の統合

 

②高度急性期医療：ICUの機能要件、医師配置の弾力化、特定機能病院の加算見直し

 

③DPC／PDPS：機能評価係数Ⅱの見直し、再入院・再転棟ルールの適正化、持参薬ルール徹底

 

④地域包括医療病棟：リハビリ提供体制や重症度・医療・看護必要度の難しい基準の見直し

 

⑤回復期リハビリ病棟入院料：アウトカム評価の強化と高質なリハビリ提供体制の充実

 

⑥療養病棟入院基本料等：医療区分と生活区分に応じた適切な評価、機能分化と質の向上

 

⑦重症度・医療・看護必要度：評価項目や測定方法の客観性・妥当性向上、現場実態を反映

 

⑧救急医療：時間外・休日の救急医療提供体制の確保、小児救急や過疎地域の救急搬送受入

 

⑨入退院支援：多職種連携による地域と切れ目ない連携、早期からの支援計画策定が重要

 

⑩働き方・タスクシフト／シェア：医師の時間外労働上限規制、特定看護師等の活用を評価

 

⑪病棟における多職種ケア：医師以外の多職種のチーム医療の推進とその評価制度の見直し

 

⑫外来医療：かかりつけ機能を果たす医療機関の強化と、それによる大病院への患者集中是正

 

⑬情報通信機器を用いた診療：初診からのオンライン診療要件や、情報連携に関する評価制度

 

⑭入院から外来への移行：後方病床・介護施設・在宅医療との連携強化策や移行期サポート

 

⑮賃上げ・処遇改善：医療従事者の賃上げ・処遇改善、医療機関全体での改善を促す仕組み

 

⑯医療資源が乏しい地域における対応：へき地・離島など医療資源の少ない地域の加算や基準

 

⑰個別課題：特定のがん治療、認知症対応、新技術・機器の適切導入と評価などの見直し

 

⑱中長期的検討課題：医療費適正化、予防・健康管理推進、国民皆保険制度維持に向けた検討

 

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64046.html