厚労省はこのほど、医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業の概要と実施要綱を公表した。この賃上げ・物価上昇支援事業は、医療機関や薬局・訪看STに対する賃上げ・物価上昇への支援であり、6月に施行される2026年度診療報酬改定までのつなぎ支援と位置付けられる。

支援事業は「賃上げ支援」と「物価支援」の2つがあり、それぞれ「病院」向けと「診療所・薬局等」向けに分かれている。「賃上げ支援」は診療報酬上のベースアップ評価料と連動（既届出先のみならず、新規先はベースアップ評価料の届出を誓約）で設計され、受給した支給金を職員の賃上げ（給与）に反映させ、その結果を後日報告する義務がある。

「物価支援」は特段制約なく申請ができる。各事業の申請は、診療所と薬局は各都道府県が窓口となり、詳細なスケジュールや申請方法は都道府県ごとに案内されるため、各自治体のHP等を確認する必要がある。病院の申請は、厚労省の申請システムを用いて、5月31日まで申請を受け付ける。3月13日までに申請を受け付けた病院には原則、3月31日までに振り込み、3月14日以降に申請を受け付けた病院は4月1日以降の振り込み予定となっている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html