政府は10 月22 日、未来投資会議を開催し、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。

会議では、人生100 年時代の到来と現役世代の減少が最大の課題となる2040 年を見据えて、雇用・年金制度改革を行いつつ、医療・福祉サービス改革では健康寿命の延伸の実現に向けて保険者・事業者・個人の行動変容につながる施策の必要性を示した。

具体策としては、健康寿命の延伸に向けた健康無関心層へのアプローチの強化と地域・保険者間の格差解消を主に疾病や介護の予防、フレイル対策などに取り組む。保険者に対するインセンティブ措置の強化をはじめ、疾病の早期発見を推進する簡易診断検査の開発、介護予防における利用者の平均的なADL（日常生活動作）の維持・改善度合いに応じた加算の導入が予定されている。

今後、2019 年夏頃を目途に、2040 年の目標と2025 年までの工程表を整理した改革プランを再策定するとした。

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