厚労省は3月11日、医療介護総合確保促進会議を開催し、改正医療法による「新たな地域医療構想」に関する総合確保方針の改正のポイントを確認した。

 

【構想の対象拡大】病床の機能分化だけでなく、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた医療提供体制全体の構想とする。新たな地域医療構想を医療計画の上位概念に位置付け、医療計画はこれに即して具体的な取組を進める。

 

【病床機能の再編】従来の「回復期機能」に「高齢者等の急性期患者への医療提供機能」を追加し、「包括期機能」として位置づける。

 

【医療機関機能報告】構想区域ごとに、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能を報告する制度を設ける。

 

【協議の場の拡充】地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求める。

 

【精神医療の統合】精神医療を新たな地域医療構想の中に位置付ける。

 

【基金の活用・都道府県知事の権限】地域医療介護総合確保基金の対象に、医療機関機能に着目した取組の支援を追加する。実態に合わない報告への見直し要求や、必要病床数を超えた増床に対する許可制の運用などを明確化する。

 

【実施スケジュール】2025年度に国がガイドラインを作成し、2026年度に都道府県が方向性や必要病床数を推計、2027年度から順次開始する。

 

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00132.html