厚労省は12月10日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想と医師偏在対策のとりまとめ案をもとに審議し、大筋で了承した。新たな地域医療構想では、新たに都道府県に医療機関機能を報告する仕組みを創設し、「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4つと、広域な「医育及び広域診療機能」を医療機関機能に位置付ける点や、回復期機能から「包括期機能への名称変更」が注目されている。医師偏在対策においては、今後の医師偏在対策の具体的な取組を以下の9分野12項目に整理した。

都道府県では「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」を設定して「医師偏在是正プラン(仮称)」を策定し、支援対象医療機関、必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組等を定めていく点や、医師少数区域への支援や外来医師多数区域における規制などが注目されている。

（1）医師確保計画の実効性の確保
（2）地域の医療機関の支え合いの仕組み
①医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大等
②外来医師多数区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等の仕組みの実効性の確保
③保険医療機関の管理者要件
（3）経済的インセンティブ
（4）全国的なマッチング機能の支援等
（5）リカレント教育の支援
（6）都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定
（7）医師偏在指標のあり方
（8）医師養成過程を通じた取組
（9）診療科偏在の是正に向けた取組

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46886.html