厚労省は8月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、電子処方箋・電子カルテの目標設定等の方向性を確認した。電子処方箋管理サービスは、薬局の導入が進む中で、医療機関の導入は1割程度に留まり、導入が進んでいないため、電子カルテの整備にあたり、すべての医療機関への導入（電子処方箋管理サービスと電子カルテ情報共有サービスの同時導入）を目指す新たな目標に変更した。電子カルテ導入に関しては、標準型電子カルテは2026年度中に完成させ、2026年度以降の本格的な実施を目指し、電子カルテ情報共有サービスは2026年夏まで今後の普及に向けた詳細なロードマップを完成させる目標時期が設定され、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すという目標が掲げられている。

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