厚労省は9月30日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療DXの進捗や改善点について審議した。現行の顔認証付きカードリーダーの改善では、患者受付時の同意画面操作の煩雑さを解消するため、限度額適用認定証情報の提供同意画面の省略と医療情報等の包括同意を取り入れ、10月7日よりリリースを開始する。

カードリーダー以外のオンライン資格確認では、訪問診療は医療機関等のモバイル端末、オンライン診療は患者の端末が活用できるよう、通常の受付とは異なる動線で資格確認を行う場合の「居宅同意取得型」の活用を拡大させていくため、11月から補助金による財政支援（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）を開始する。加えて、2025年春にはカードリーダーによるマイナンバーカードの認証（マイナ保険証）に加えて、スマホ搭載された電子証明書（スマホ保険証）をかざして読み取りに対応する。Android及びiPhoneで同時にリリースし、実証事業を経た上で、医療機関等での普及を目指していく予定とした。

また、後期高齢者医療制度におけるマイナ保険証の対応として健康保険証の新規発行の停止後の12月2日以降の資格確認書の取扱いは、デジタルとアナログの併用期間を確保するため、暫定的な運用として来年7月末の一斉更新までの間、現行の保険証が失効する後期高齢者に資格確認書を職権交付することを確認した。医療DXの推進においては、2025年度中に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの普及に向け、地域医療支援病院、特定機能病院、その他救急・災害時における医療提供を担う病院等の役割・機能に鑑み、カルテ情報の電磁的共有が特に求められる病院の管理者に対し、3文書6情報の共有に関する体制整備の努力義務を規定することが検討された。

この他、医療機関・薬局間の情報の共有・標準化等を進めるうえで、「全国医療情報プラットフォーム」の構築の中で電子処方箋管理サービスや電子カルテ情報共有サービスの活用を検討していくことを確認した。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43984.html