厚労省は10月28日、オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の運用通知を公表した。処方箋の電子化は、地域の医療機関・薬局間における情報共有をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供することに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される。

電子処方箋の運用は、電子処方箋管理サービスを用い、医療機関が電子処方箋を登録し、薬局が取得する方法を用いることとする。医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、ICT を活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性があるとした。

ただし、電子処方箋の運用開始時点で多様なケースを設定することによる混乱を避けるため、医師の判断による分割調剤やリフィル処方箋については、当面は紙の運用とし、電子処方箋による運用は行わないこととした。

今後、電子処方箋の運用の実態を見定めながら、医師の判断による分割調剤やリフィル処方箋の電子処方箋による対応を検討していく必要があるとしている。この他、サイト内では、電子処方箋の運用に係る医療機関・薬局・システムベンダ向けに電子処方箋の概要・説明等が掲載されている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html