厚労省は11月28日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループを開催し、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤について審議した。

全国医療情報プラットフォームの創設は、すでに整備が進んでいるオンライン資格確認等システムの拡充によって実現していく方針である。そのうえで、電子カルテ情報の共有の仕組みの検討と連携して進めていく必要があり、「文書情報（3文書）及び電子カルテ情報（6情報）の閲覧対象」と「電子カルテ情報の提供の仕方」が議題となった。

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤として、情報閲覧の目的に応じてPUSH型とPULL型を使い分けられる「電子カルテ情報交換サービス（仮称）」を構築していく構想を確認した。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29319.html