厚労省は8月22日、医道審議会の看護師特定行為・研修部会を開催し、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について審議した。

特定行為研修制度は、看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修を修了した看護師が診療の補助を行う仕組みで、2015年10月に施行された。研修の修了者は2025年までに10万人以上を養成する目標を掲げていたが、2022年3月時点で4,832人と低迷している。現行の第7次医療計画では特定行為研修制度に係る計画を記載している都道府県は8割（37道府県）に達するが内容は様々である。2024年度に始まる第8次医療計画においても特定行為研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を確認した。

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