経産省はこのほど、企業が実施する事業が規制対象になるかどうかを事業者が照会できるグレーゾーン解消制度に寄せられたジェネリック医薬品への切り替えを促すサービスに関する照会に対し、景品表示法の規制対象にならないとの見解を示した。

ジェネリック医薬品への切り替えを促すサービスは、医療保険者から委託を受けた企業が、医療機関や患者に対して金銭や商品券、ポイントなどのインセンティブの提供により、ジェネリック医薬品への切り替えを働きかけるものであり、インセンティブは患者が医療機関で負担する医療費の20％以内の範囲内であれば景品表示法の規制対象にならないとの見解を示した。このサービスでは、ジェネリック医薬品等後続医薬品を採用・切り替えることによって、医療保険者からの支払を減らすことを最終的な目標としている。

■関連サイト：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html