厚労省は2月16日、医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の案内を公表した。この事業は、2026年度に本格実施される大規模な支援策であり、ICT活用による医療現場の生産性向上を強力に後押しするものである。

 

事業では、医療機関がICT機器（スマートフォン、見守り支援、生成AI、搬送ロボットなど）を導入し、業務フローの見直しやタスク・シフトを推進することで、質の高い医療体制と働きやすい環境を両立させることを目的としている。

 

概要は以下の通り。

 

＜支援内容と条件＞

【補助金額】経費の4/5以内（上限8,000万円／施設）

【対象】2026年4月1日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院

【必須要件】最大3年間の「業務効率化計画」の策定、院長らが主導する推進委員会の設置とPDCA体制の構築、地域医療構想への協力と地域医療への一定の貢献

【選定制】すべての申請が採択されるわけではなく、都道府県の予算枠内で選定

【補助のタイミング】原則、補助決定以降に実施した導入費用が対象

【返還の可能性】設定した目標（「計画的な経営改善」と「地域医療への貢献」が基準）に対して成果が認められない場合に補助金の返還を求められる

 

＜スケジュール（予定）＞

【2026年3～4月】国が都道府県ごとの予算枠（所要見込額）を決定

【2026年5～6月】病院から都道府県へ申請書と「業務効率化計画」を提出

【2026年7月以降】厚生労働省による選定・補助決定

 

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html