厚労省は6月17日、社会保障審議会医療部会を開催し、一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイントを確認した。

【一般社団法人が開設する医療機関の非営利性を再確認する理由】一般社団法人による医療機関は増加傾向にあり、2023年時点で約783施設となっている。一方で、一般社団法人という形式を利用し、実質的には営利企業が医療機関を経営・支配するケースへの懸念が背景にある。一般社団法人による医療機関開設自体は認められているが、今後は特に美容医療や自由診療型クリニックなどを中心に、医療提供主体としての独立性・非営利性がより重視されることになる。

【論点整理】誰が（実質的な）医療機関の経営判断を行っているか、医療収益が理事や外部企業へ不当に還流していないか、解散時の残余財産が個人や出資者へ帰属する仕組みになっていないか、外部企業が実質的な運営主体となっていないかなど、「一般社団法人だから非営利」と一律に判断するのではなく、法人運営の実態を確認していく方針を確認した。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73902.html