厚労省は12月3日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の報告書を公表した。

現行の制度では、健康保険（健保組合・協会けんぽ）と国民健康保険において、生活習慣病対策として40歳以上の加入者に対し、特定健診・保健指導を実施してきた。後期高齢者医療制度ではフレイル対策、介護保険制度では介護予防として保健事業に取り組みにより、疾病と介護の予防が個別に推進されてきた。

報告書では、今後、後期高齢者医療広域連合及び市町村が高齢者に対する保健事業と介護予防の一体的な実施に積極的に取り組めるよう、先進事例を整理して様々なロールモデル等を示すとともに、高齢者の心身の状況に応じた必要な支援への振り分け方、事業内容のポイント等を整理したフローチャート等を作成・提供していく必要があるとした。

実施の主体である後期高齢者医療広域連合及び市町村だけで対応できる課題ではないため、都道府県や国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会の協力を得つつ、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進していくことが期待されている。

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