厚労省は4月26日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、改定審議のシリーズその1として、医療DX令和ビジョン2030の進捗を確認した。医療DX令和ビジョン2030では、医療DXを進めていく上で「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」を重点施策に掲げ、政府の「医療DX推進本部」、厚労省の「医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チーム」および「各種ワーキンググループ」で審議が進められている。

医療DXの推進に欠かせない医療・介護・健康情報を集積していく基盤は、オンライン資格確認システムのネットワークを拡充した「全国医療情報プラットフォーム」が担う。クラウド間連携を実現し、医療機関間のみならず自治体や介護事業者等間も、必要なときに必要な情報を共有･交換できる構想となっている。これにより、医療機関等では患者の必要な情報の閲覧･共有ができ、より良い医療につながるとともに、患者自らの予防･健康づくりを促進できることが期待されている。

国の目指す「電子カルテ情報の標準化」は、電子カルテ自体の機能やデータベースの標準化ではなく、出入力データの標準規格化を目指している。電子カルテ情報の標準化の仕組みは「電子カルテ情報交換サービス（自民党案では電子カルテ情報共有サービス）」として、2025年頃までの構築を目指していく。

標準化する電子カルテ情報は「2文書（診療情報提供書･退院時サマリー、マイナポータルで連結された健診結果報告書を含めると3文書）と6情報（傷病名･アレルギー･感染症･薬剤禁忌･検査･処方）」からスタートし、順次、対象情報の範囲を拡大していく。異なるベンダー間のデータ連結を可能とするインターフェイスの統一化として「HL7FHIR規格（Web通信に対応した柔軟にデータ形式変換可能なフォーマット）」を標準規格とすることが決定されている。

「診療報酬改定DX」の目指す最終ゴールとして、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化が掲げられ、具体的には「プラットフォームとの連携」、中小病院･診療所が導入しやすい「電子カルテとの一体化も視野に入れた標準型レセコン」の開発･リリースが目標となる。最終ゴールに向けたスケジュールは、アジャイル開発で共通算定モジュールの試行運用を重ねて、共通算定マスタ･コードの整備と電子点数表の改善を行い、2024年度から段階的に実現し、2028年度から提供を拡大していくことを目指している。

長年の課題であった異なるベンダー間のデータ連結は、「電子カルテ情報の標準化」と「診療報酬改定DX」により、医事マスタの大改修にも波及される形となる。2024年度診療報酬改定に向けて、制度改革等に関わる医療DX、第8次医療計画および働き方改革は、改定審議のシリーズその1として9月まで審議し、10月からはシリーズ2として個別の改定項目について審議が行われる予定となっている。

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