厚労省は2月28日、医療DX推進体制整備加算の疑義解釈その1を公表した。予期せぬマイナ保険証利用率の低下への対応として、過去3か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」を用いて算定することが可能となった。例えば、4月分の利用率は同年1月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が本来適用されるが、前年11月や12月の利用率を用いることができるようになる。施設基準の届出は、区分の再編に伴い、医科は加算1～3に該当する電子処方箋の体制整備済は新様式での再届出が必要（未導入先は届出が不要）、調剤は電子処方箋の調剤体制を空欄で届出していれば再届出が必要となった。薬局では、すべての調剤情報を「電子処方箋管理サービス」に登録することが新たに要件に追加となり（もともと電子処方箋の場合に電子署名による調剤情報の登録が必要）、紙の処方箋に基づく調剤情報であっても「速やかに」登録が不可避とされた。「速やかに」の解釈は「処方箋が調剤済みになった日」と明示された。

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