厚労省は7月31日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、個別事項その1、働き方・タスクシフト/シェアその2、医師の診療科偏在その1における各検討事項の課題を確認した。

個別事項その1では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等を踏まえた適切な意思決定支援と、身体的拘束を最小化する取組における現状、取り組みの進捗や推進策についての評価が課題に挙げられた。働き方・タスクシフト/シェアその2では、医師の働き方改革に係る地域医療体制確保加算を届け出ている医療機関の勤務環境改善の取り組み状況や、時間外・休日労働時間の減少の評価、医師事務作業補助体制加算における医師事務作業補助者の定着促進に向けた取り組みや、ICTの活用による効果の評価を課題とした。

医師の診療科偏在その1では、消化器外科医の減少など、診療科の医師偏在が働き方、教育体制、処遇など様々な要因で指摘されている現状やこれまでの取り組み、高度な手術や医師の集約化によって、働き方改革の促進や一部の手術での成績向上が見られる点の評価が課題に挙げられた。

今回の審議を踏まえ、今後の検討の方向性を検討事項ごとに、中間とりまとめ案として整理した。中間とりまとめ案はこれまでの検討事項を15項目にまとめ、その論点を一挙に整理した。今後は、中医協総会の意見や実態調査の結果を踏まえてさらに検討を深めていく。

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