健保連は11月16日、医療・介護に関する国民意識調査の結果を公表した。調査はインターネットで20～70代の各世代の男女3,000人に対し、全世代型社会保障構築会議における制度改正の議論動向を踏まえた設問が設定された。

日頃から決まって診察を受ける医師・医療機関（かかりつけ）の有無では、「何か体調に不具合があった時に、いつも相談する医師がいる」の回答割合が24.2％で、年齢階級が高くなるにつれてその割合が高くなる傾向が見られた。かかりつけ医に期待することは、「必要に応じて専門の医師・医療機関を紹介してくれる（52.5％）」、「幅広い症状や病気に対応してくれる（45.0％）」、「過去の病歴や、他の医療機関の受診内容・結果を、よく把握している（29.3％）」の順に多くなっていた。リフィル処方箋の利用において、利用して通院の頻度を減らしたいとの回答割合は定期的に通院している傷病の有無合計で62.3％にのぼった。

オンライン診療に対する肯定的な意見としては、「自宅で受診できるため、便利である（46.9％）」、「医療機関での待ち時間がなくなり便利だ（37.8％）」、「医療機関に行く回数が減り、感染症にかかる心配が小さくなる（26.5％）」、「自宅で受診できるため、通院のための体力的な負荷が減る（26.4％）」の順に多くなっていた。

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