厚労省は2月12日、2024年度補正予算を活用した医療施設等経営強化緊急支援事業の実施要綱を公表した。本事業では多岐に渡る7つの支援が盛り込まれた。これらの事業費（交付金）は都道府県が申請業務を管理する。基本的には医療提供体制の整備につながる医療機関への支援だが、都道府県の支出に対する支援金も充当されている。

 

（1）生産性向上・職場環境整備等支援事業2025年2月1日時点でベースアップ評価料を届出している医療機関が対象、病院、5床以上の有床診療所：許可病床数×4万円、その他：1施設あたり18万円ICT機器等の導入やタスクシフトによる業務効率化、給付金を活用した更なる賃上げ

 

（2）病床数適正化支援事業2024年12月17日から2025年3月31日までの病床削減：1床410万4,000円

 

（3）施設整備促進支援事業2024年4月1日から2025年3月31日までの交付対象となる新築、増改築、改修

 

（4）分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取り組み支援、地域の小児医療施設の急激な患者数の減少等を踏まえた支援

 

（5）地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）分娩取扱施設が少なく、分娩取り扱いを継続するための運営に係る費用の支援

 

（6）地域連携周産期支援事業（産科施設）産科施設での分娩取り扱い継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで、地域の他の産科施設の負担軽減を図る

 

（7）医療施設等経営強化緊急支援執行事業2024年4月1日から2025年3月31日までの都道府県等が支出する医療施設等緊急支援事業の執行に係る経費の支援

 

■関連サイト：https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1739347194.pdf