厚労省は5月26日、社会保障審議会医療保険部会における高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の初会合を開催した。高額療養費制度の見直しは、当初2025年8月に予定されていた定率改定を含む見直し全体を「見合わせる」と発表され、再度検討される運びとなり、2025年秋までに改めて検討して方針を決定することを目指し、今回の初会合を向かえた。

制度改正の主旨は、高齢化や高額薬剤の普及により医療費総額が増加し、セーフティネット機能を維持しつつ、全世代の保険料負担軽減のため、見直しが必要とされていた。当初検討されていた主な見直し案は、所得区分ごとの自己負担限度額の引き上げ（低所得者には配慮しつつ）、住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を行い、2025年8月から自己負担限度額の引き上げ、2026年8月から外来特例の見直しと所得区分の細分化といった段階的な見直しが予定されていた。丁寧なプロセスを積み重ねた上で検討が行われるが、どのように見直しになるかは、現時点では未定となっている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58126.html