厚労省は10月10日、2023年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費は過去最高を更新し、48兆915億円に上り、前年度に比べ3.0％（1兆3,948億円）の増加となった。少子高齢化の進展や医療の高度化を背景に、医療費の増加傾向は止まらない状況にある。国民医療費の構造をみると、65歳以上にかかる医療費が全体の60.1％（28兆8,806億円）を占め、医療費の高齢者依存度が極めて高い状態が続いている。65歳以上の人口1人当たり国民医療費は79万7,200円であるのに対し、65歳未満は21万8,000円にとどまっている。診療種類別にみると、医科診療医療費（71.8％）が最も大きな割合を占めている。対前年度増減率で特に注目すべきは、薬局調剤医療費と訪問看護医療費の伸長である。薬局調剤医療費は8兆4,563億円で5.8％の増加となり、訪問看護医療費は金額自体は少ないものの、5,727億円で23.6％という突出した増加率となった。これらの増加は、病院の機能分化や在宅での療養を推進する国の政策、高齢者の増加に伴う在宅医療のニーズの高まりを反映したものと推察される。

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