厚労省は12月25日、社会保障審議会医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の合同会合を開催し、高額療養費制度の見直しについて審議した。高額療養費制度の見直しは、「2026年8月〜長期療養者への配慮（負担増の抑制）」と「2027年8月〜所得に応じた負担（応能負担）の強化」が柱となっている。

▶長期療養者や低所得層・高齢者への配慮：年4回目以降の限度額（多数回該当）は現行水準を維持し、新たに年単位の上限額設定。年収200万円未満の多数回該当の金額を現行の44,400円から34,500円（令和8年8月〜）へ引き下げ。70歳以上の外来特例として住民税非課税区分には「外来年間上限」を導入

▶所得区分の細分化：現在の年収約370万円〜約770万円の区分を細分化して、所得に見合ったよりきめ細かな限度額を設定。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67949.html