厚労省は8月10日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定で新設した「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設する案を提示した。

2023年4月から医療機関等に対するオンライン資格確認等システム導入の義務化に向けて、療養担当規則に規定したうえで、診療報酬上の評価をテコ入れする形となる。

現行の「電子的保健医療情報活用加算」ではマイナ保険証（マイナカードによる資格確認での受付）に対する初再診の評価であったのに対し、新設する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」では実際に薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療や調剤を行う必要があり、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価となる。

政府はマイナカードの普及に伴い、2024年度中を目途に保険証発行の選択制の導入し、保険証の原則廃止を目指している。

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