厚労省は1月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、1月28日召集の通常国会への提出を目指す「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について確認した。

改正案では、オンラインによる被保険者の資格確認の導入をはじめ、NDBと介護DBのデータベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、審査支払機関の機能の強化などの見直しが盛り込まれている。

オンライン資格確認の導入では、保険証をマイナンバーカードに移行し、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや個人単位の被保険者番号の入力により、オンラインで即時に被保険者資格を照会・確認できる仕組みとする。2020年度の整備を目指し、電子カルテ等の普及や医療機関・薬局のシステム導入を後押しするため、医療情報化支援基金を2019年10月1日に創設し、初期投資を補助する。

審査支払機関の機能強化では、社会保険診療報酬支払基金の支部を廃止して本部によるガバナンスを強化し、レセプト事務点検業務を全国10 カ所程度の「審査事務センター（仮称）」に順次集約していく。都道府県には本部直下の組織として事務執行機関とする「審査事務局（仮称）」を新たに設置する計画となっている。

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