厚労省はこのほど、3月14日時点におけるオミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策の徹底・強化に係る3つの方針を打ち出した。

（1）感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制を再強化する
（2）在宅や高齢者施設で療養される方への医療支援を更に強化する
（3）病床について、回転率の向上や救急への対応強化を図る

（1）では診療・検査医療機関の更なる拡充や、一律公表の徹底の対応を進める観点から、診療報酬上の特例措置（診療・検査医療機関が公表されている場合の加算（300点→550点）3月末→7月末まで）を延長した。PCR検査料の外部委託する場合の経過措置（1350点）は3月末に700点に引き下げ→6月末まで850点とした。

この他、（2）では高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の8280円/時間の補助などのほか、（3）では転入院支援のための確保病床への緊急支援（450万円）をそれぞれ7月末まで延長するなど、これら以外にも新たな措置が盛り込まれた。

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