厚労省は1月16日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、オンライン資格確認等システムや電子処方箋、2023年度予算案（保険局関係）の主な事項などについて確認した。

2023年4月からのオンライン資格確認の原則義務化を控え、医療機関・薬局における都道府県別・医歯調別のオンライン資格確認の導入状況（1月8日時点）は、顔認証付きカードリーダー申込数は97.7％、準備完了施設数は52.6％、運用開始施設数は43.7％（いずれも義務化対象施設に対する割合）となった。2022年度末時点で、やむを得ない事情で稼働しない保険医療機関・薬局が、期限付きの経過措置を受けるには地方厚生(支)局に原則オンラインで事前届出を行う必要がある点を再確認した。

また、医療DXの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置（2023年4月～12月臨時改定）のポイントや、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（保険証の廃止）の検討状況などを確認した。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html