総務省はこのほど、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集を開始した。一人暮らし高齢者の増加に伴い、自治体としては高齢者の健康管理も大切な業務であり、その支援を郵便局で行う取組も実施されている。

具体的には、郵便局と地域における協力に関する協定を締結している自治体は2023年12月末現在、全国で1,735自治体であり、ほぼ全ての自治体で締結し、その内容は自治体により様々であるが、高齢者・障がい者・子どもの見守りなどが実施されている。医療資源が限られる「へき地等」に限り、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設（公民館や郵便局等）が認められた厚生労働省通知を踏まえ、郵便局の空きスペースに個室ブースを設置し、郵便局と医療機関を結びオンライン診療を行うとともに、薬局のオンライン服薬指導も実施し、実用化に当たっての課題が検討されている。

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