厚労省は5月16日、健康・医療・介護情報利活用検討会の医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループを開催し、17日には健康・医療・介護情報利活用検討会を相次いで開催して、今後の電子カルテ情報等の共有に欠かせない標準化や、保健医療情報の確認・閲覧できる仕組みの導入時期について審議した。

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤の構築に向けて、これまでオンライン資格確認の導入と被保険者記号・番号の個人単位化を進めるとともに、これら既存インフラを最大限に活用し、オンライン資格確認等システムにおいて、レセプトに基づく全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（薬剤情報に加えて、医療機関名、透析情報、医学管理等の対象情報の拡大）、電子処方箋の仕組みの構築等を進めてきた。

今後もこの基盤を活用する構想の中で、具体的には、共有できる電子カルテ情報の「3文書（診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書）」と「6情報（傷病名、アレルギー、感染症、薬剤禁忌、検査（救急、生活習慣病）、処方）のうち、医療機関等の間でやり取りする「3文書」情報について、既存のオンライン資格確認等システムのネットワーク上で相手先の医療機関等に送信し、相手先の医療機関等において本人同意の下で同システムに照会・受信できる実装が検討されている。

電子カルテ情報等の標準化に向けては、インターネット環境で広く浸透しているデータ交換方式「SS-MIX2」と、柔軟にデータ形式変換可能なフォーマットで構成される「HL7 FHIR」でデータを交換する環境整備により、データに格納する標準コードの普及を図ることが検討されている。
また、医療情報の患者や全国の医療機関等での確認およびマイナポータルを通じた患者が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みにおいては、手術以外のレセプト情報は、2022年9月より予定通り運用を開始し、手術情報の医療機関や薬局での情報共有は2023年5月を目途に開始する予定とした。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25695.html
■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25607.html