各地方厚生局はこのほど、施設基準等に係る2022年7月1日定例報告についての情報を公開した。定例報告は8月1日までの報告が必要となっている。この定例報告は施設基準の届出に対する自己点検と位置付けられ、各自の確認が求められている。

届出が不要となっている施設基準に関しては、診療報酬を算定している場合、要件を満たしているかを確認し、要件を満たしていない場合には診療報酬を算定できないので、そうした確認も必要となる。報告にあたり、病院・有床診・無床診・歯科・薬局の各手順に沿って、判定シートにおいて基準を満たしているかの確認を行い、該当する報告書がある場合のみ提出が必要であり、該当する報告書がない場合は提出が不要となっている。そして、届出をしていて要件を満たしていない場合には辞退届の提出が必要である。

なお、施設基準の要件の確認においては、新型コロナウィルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いが認められている施設基準があることに留意する必要がある。また、医科・歯科・薬局の定例報告の一部について、電子申請による報告が可能となったが、電子申請による報告を利用する場合の提出は7月中旬ごろが予定されている（各厚生局の運用状況によって異なる）。電子申請の利用は、あらかじめ専用のユーザーID・初期パスワードの取得手続きが必要であり、初期設定の手続きに時間（1.5～2ヶ月）を要す場合もあるため、注意しなければならない。

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