政府は11月21日、臨時閣議で新たな総合経済対策を決定した。総合経済対策では、「物価高騰からの脱却」と「強い経済の実現」を両立させるため、短期的な支援と中長期的な成長投資・危機管理を同時に推し進める。対策は「日本と日本人の底力で不安を希望に変える」というスローガンのもとで、「生活の安全保障・物価高への対応：物価高から国民の暮らしと職場を守るための緊急対応（短期）」と「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現：先行的かつ集中的な投資による構造改革（中長期）」、「防衛力と外交力の強化：国民の安全と繁栄を支える「強い日本」の実現」の三つを柱とした。

医療分野に対する支援策は、「物価高騰対策による経営安定化（重点支援地方交付金の拡充による事業者支援メニュー）」と「賃上げ環境の整備を通じた人材確保・定着（医療・介護等支援パッケージ）」、「健康医療安全保障の構築・人への投資の促進（予防・感染の体制強化）」の三本柱が示された。医療提供体制の「足元の経営安定」、「中長期的な基盤強化（人材とDX）」、そして「社会的な役割の拡大（予防と危機管理）」という、異なる層の課題に対応している点が特徴的である。介護分野も別に事務連絡で周知し、処遇改善に係る臨時改定が示唆されている。

■関連サイト：https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
（政策全体）https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/1121_taisaku_file.pdf
（医療分野）https://ajhc.or.jp/siryo/20251121sien.pdf
（介護分野）https://www.mhlw.go.jp/content/001598867.pdf