厚労省は7 月10 日、2018 年度診療報酬改定に係る疑義解釈その5 を公表した。今回の疑義は医科27 問、歯科13 問が整理されている（調剤の疑義はなし）。

今改定で新設された「オンライン診療料」について、オンライン診察時の被保険者証の確認について、画面上への呈示をもって確認することで差し支えないとした。予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、受診に係る情報通信機器を用いた総合的なシステム利用料として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できることを確認した。

その一方で、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定した「電話等による再診料」ではシステム利用料を徴収することはできないとした。ただし、平成30 年3 月31 日以前に「電話等による再診料」を3ヵ月以上継続して定期的に算定していた患者に対しては、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、システム利用料を別途徴収できるとした。

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