厚労省は7 月18 日、中医協総会を開催し、国家戦略特区における遠隔服薬指導の調剤報酬上の評価などについて議論した。

国家戦略特区法の一部改正により、薬剤師による対面での服薬指導義務の特例として、国家戦略特区内で実証的に、①離島、へき地に居住する者に対し、②遠隔診療が行われ、③対面での服薬指導ができない場合に限り、④遠隔服薬指導が可能とされた。

特区での遠隔服薬指導は、遠隔診療が行われた上で処方箋が交付された場合に行われることから、対面診療の原則の下で継続して診療を受けている患者が対象になる。このような患者に対面で薬剤服用歴の聴取や服薬指導を行った薬局が引き続き遠隔服薬指導を行い、薬剤の服用に関する基本的な説明や服薬状況の聴取、その記録・管理などの算定要件を満たす場合、特区の特殊性に鑑み、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」が算定できるという見解を示した。

これに対し、一元的・継続的な薬学的管理を評価した「かかりつけ薬剤師指導料」及び「かかりつけ薬剤師包括管理料」は、薬剤師に患者の居住地を訪問させることが容易ではない場合に行われる特区での遠隔服薬指導では、事実上算定要件を満たさないとする見解が示された。

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