福祉医療機構は10月20日、2020 年度病院・診療所の経営状況に関するレポートを公表した。医業利益率の推移では、一般病院で△0.9％、療養型病院で2.6％、精神科病院で0.5％と、いずれの病院類型も前年度から大きく低下し、過去最低の水準となった。

前年度（2019年度）からの変化としては、診療報酬上の特例等により病院の入院単価・外来単価とも上昇したが、一般病院（入院患者2.6％減、外来患者10.3％減）をはじめ、入院・外来患者減少の影響は大きかった。コロナ患者受入れ病院の経営状況では、コロナ患者を受け入れた一般病院の実質的な医業利益率は前年度から3.2ポイント低下の△2.0％となった。

病床確保支援事業補助金（病床確保料）をはじめコロナ対応の補助金により、コロナ受入れ病院の運営継続に必要な資金が概ね確保されたが、今後もコロナの流行再拡大が懸念され、コロナ患者の受入れに積極的な対応が求められる中、病院運営の継続のために今後も一定の財政支援が必要だとした。

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