厚労省は10月13日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定に向けて、在宅医療（その1）における在宅医療に係る診療報酬上の評価の課題を踏まえ、在宅医療（その2）として具体的な点数における見直しについて検討した。

【継続診療加算】では、24時間の往診を行う体制を確保していないケースにおける市町村・医師会と連携した上で在宅医療の提供体制が構築されている場合の評価、【在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院】では、多職種連携支援と意思決定支援の役割、在宅療養支援病院の機能等に関する施設基準の見直し、【外来と在宅における医師の連携】として、患者に必要な指導等の共同での実施に対する評価、【在宅ターミナルケア加算】における要件緩和などが具体的に検討された。

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