財務省は4月23日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、骨太方針2025の策定を見据えた検討材料として、持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）を整理した。今回の財務省の資料では、2026年度診療報酬改定に向けた財務省の提言として基本的な考え方が示された。

財務省は、診療報酬改定の方向性として、効率的で質が高く、患者本位の医療提供体制を構築していくのと軌を一にする形で、あるべき診療報酬体系を構築していくことが重要だとした。2026年度診療報酬改定は、これまで進めてきた「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定であり、新たな地域医療構想や医師偏在対策の強化、かかりつけ医機能報告制度を後押し、国民負担の軽減と必要な医療保障のバランスを図りながら、メリハリある対応を検討する必要があるとした。

具体的には、無床診療所の利益率が病院や中小企業の平均よりも高いとして、「初診・再診料や外来管理加算」の整理などによる収益の適正化、「かかりつけ医機能」の評価では、機能強化加算の廃止を含めた抜本的な見直しや地域包括診療料・加算の見直しなど、外来診療の機能分化・連携を更に進め、地域において全人的なケアを提供する医療機関が適切に評価されるよう、真に患者本位の治療を実現できる報酬体系へと再構築すべきだとした。

薬局に係る調剤報酬改定に対しては、「更なる調剤基本料等の適正化」と「対人業務を評価する調剤報酬体系への一層のシフト」が改革の方向性として示された。「調剤基本料」の評価では、処方箋集中率に応じた見直しに更なる適正化の余地があるとして、調剤基本料1の適用範囲を縮小すべきとした。「対人業務」の評価ではかかりつけ機能（服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関との連携）の発揮できるよう、調剤技術料・薬学管理料に係る報酬体系の見直しを行うべきではないかとした。

■関連サイト：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html