厚労省は4月23日、中医協総会を開催し、医療機関を取り巻く状況として医療需要と医療費に関する概況、医療機関の経営状況、現状と課題を確認した。医療機関の経営状況のうち、収支状況の分析では、事業利益率は各病院類型のいずれも低下傾向にあり、療養型病院以外はすべてマイナスとなり、コロナ補助金の影響を除外すると、より低下していた。また、経常利益率においても、コロナ補助金を除外すると、一般病院はマイナスとなっており、事業利益率・経常利益率の低下は医療機関の経営状況の悪化を示している。2018年度と2023年度の病院の100床当たり損益を比較すると、事業収益の増加（＋10.3％）以上に事業費用が増加（＋14.7％）したことにより事業利益が悪化し、金額ベースでは費用の50％超を占める人件費増加の影響が最も大きい状況であった。

支出に影響を与える様々な費用の動向の分析では、100床当たり常勤換算従業者数について2017年と2023年を比較し、特に増加している職種として、医師が＋4.0人、看護師等が＋5.3人、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が＋1.9人、事務職員が＋2.0人であった。他方、賃上げ情勢では、2022年以降は賃上げ率の水準が高まり、産業全体の1人平均賃金の改定率が2022年以降高まったが、医療関係職種の平均給与額も上昇したものの、産業全体の平均には届いていない。特に病院においては、収益の増加を超える費用の増加に伴い収支の悪化がみられるが、人件費や材料費、委託費などの各費用項目が増加していることやその要因について経営課題となっている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57122.html