厚労省は2月18日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催し、将来（2036年）時点における都道府県単位の不足医師数等のデータをもとに、必要医師数及び地域枠等必要数について議論した。

将来（2036年）時点における不足医師数・過剰医師数は、都道府県や二次医療圏による偏在が顕著となっている。今後、将来必要な医師数の見通しの算出方法等を適宜見直しながら、実際の診療科偏在の是正の状況や専門医制度を取り巻く状況等を踏まえて必要な検証を行い、十分な効果が生じていない場合には、診療科ごとに都道府県別の定員を設定する等、更なる医師偏在対策の検討が必要だとした。

偏在対策として、医療圏の見直しや医療圏を超えた連携による対応を行い、相対的少数の場合には医師の派遣調整等の短期的な施策による対応を実施し、長期施策として医師の養成数増加などを組み合わせていくことも検討されている。

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