厚労省は5月25日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、これまでの医療保険制度改革と一体改革後の展望、オンライン資格確認の導入などについて議論した。

2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定され、社会保障･税一体改革の完了が見込まれる中、政府は高齢者数がピークを迎える2040年を展望した社会保障改革に対応した一体改革後の社会保障改革の検討を開始した。

現時点における2040年を見据えた社会保障制度の展望では、現行の社会保障の持続可能性を確保するための給付と負担の見直し等と併せて、「健康寿命の延伸」や「医療･介護サービスの生産性の向上」を含めた新たな社会保障改革に向けた目標設定や施策の具体化に着手し、可能なものから予算措置や制度改正を実施していく方針である。

オンライン資格確認の導入は2020年度の本格運用が予定され、資格確認の仕組みで必要となる「医療等ID」は2019年度から発行（2020年度までに切替え）する個人単位化した被保険者番号を用いることが具体的に検討され、資格確認はマイナンバーカード（ICチップ）の電子証明書による照会によって実現される予定である。この資格確認等により医療機関・薬局の事務コストは約50億円解消できる。

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