厚労省は5 月21 日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催し、分科会における第3 次中間取りまとめ案をもとに議論した。

将来の医師需給推計（全国レベル）の結果によれば、最も医師の需要が大きくなると仮定したケース1 の場合、2033 年頃に約36 万人で医師需給が均衡し、2040年には医師供給が約2.5 万人過剰となる。医師の時間外・休日労働時間が月80 時間相当に制限されると仮定したケース2 の場合では、2028 年頃に約35 万人で医師需給が均衡し、2040 年には医師供給が約3.5 万人過剰になる。最も医師の需要が小さくなると仮定したケース3 の場合では、2018 年頃に約32 万人で医師需給が均衡し、2040 年には医師供給が約5.2 万人過剰となると見込まれている。

今後、2022 年度以降の医師養成数は、医師の働き方改革や労働実態、医師偏在対策や医師偏在の状況等を勘案し、定期的に医師需給推計を行ったうえで、将来的な医学部定員の減員に向けて、医師養成数の方針等を見直すべきだとした。

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