厚労省は9月26日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、計1,455カ所の公立病院と公的病院等の診療実績データ分析の結果を公表した。

分析結果によれば、抜本的な再編統合が必要な「診療実績が少ない病院」と「類似・近接した病院機能を持つ病院」として、全体の約3割に当たる424病院をリストアップした。その内訳は公立257病院、公的167病院（このうち民間の地域医療支援病院は17 病院）となり、具体的対応方針の再検証の要請を受けたこれらの424病院では、再編統合を行わない場合は2020年3月末まで、再編統合を行う場合は2020年9月末までに結論を得ることとされた。

この結果を踏まえて厚労省では、地域医療構想を実現させるため、病床機能の転換や他医療機関への移管、病床削減、病院間の統廃合などの再編統合を視野に、地域ごとに見直しを話し合うよう各都道府県に通知で要請するとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html