厚労省は3月1日、中医協総会を開催し、新型コロナの5類移行後の対応について審議した。これまで、コロナ診療における感染対策や中等症、重症患者への対応等を評価する観点から累次の特例的な対応を実施してきた。5類移行により、外来医療では療養指導やフォローアップ、入院調整における自治体の役割が縮小し、医療機関がこうした業務を担う必要性が高まり、負担になると考えられる。

入院医療においては介護施設等入所者を含めた高齢者の多くが急性期病棟に入院をしている点が課題となっている。感染対策はガイドラインの改定によりPPEの活用や入院患者のゾーニングについて、一定程度効率化した対応が示されているものの、今後も必要な対策を継続する必要がある。医療機関、薬局等における医療従事者の負担は、5類移行後も一定程度継続すると考えられ、引き続き診療報酬上の特例を継続するか否かが争点となっている。

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