厚労省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の資料を公開するとともに、動画を配信した。説明会では、2023年1月から開始する「電子処方箋」の仕組みの概要や、導入することによるメリット、導入に向けて医療機関・薬局の皆様に準備いただきたいことなどについて説明している。

今回示されたよくあるご質問において、電子カルテシステムを利用せずにレセコンのソフト改修で電子処方箋に対応できる点を確認したほか、電子処方箋はマイナンバーカード（マイナ受付）のみならず、健康保険証を利用する患者にも利用できるとした。

このほか、リフィル処方や院内処方は稼働時の2023年1月時点では対象外となることを明らかにした。電子処方箋と電子版お薬手帳の連携においては電子版お薬手帳アプリで、電子処方箋管理サービスのお薬のデータを表示できる点を確認した。

■関連サイト：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-130.html