厚労省は12月15日、12月8日に閣議決定した経済対策に係る厚労省関係の令和2年度第三次補正予算の概要とポイントを確認した。予算額は4.7兆円超に及ぶ。

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」では、医療提供体制の確保と医療機関等への支援、検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備等が掲げられた。今般の感染拡大を踏まえた重症患者等の受入病床確保の支援としては、新型コロナからの回復患者の転院支援や重点医療機関への医師・看護師等派遣の支援強化を盛り込んだ。地域の医療提供体制を守るための感染防止の補助金は、病院・有床診25万円＋5万円×許可病床数、無床診25万円、薬局･訪問看護ステーション･助産所20万円の補助金を追加したほか、小児特有の感染予防策を講じた外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に医科100点、歯科55点、調剤12点を特例的に算定できる点数を付加した。

「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」においては、健康保険証との一体化等も通じたマイナンバーカードの普及促進、オンライン診療・服薬指導の恒久化及び医療・福祉等のICT化等の引き続きの推進、デジタル改革に向けた規制改革の推進等が盛り込まれた。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html
（医療機関等への更なるコロナ対策の支援）https://www.mhlw.go.jp/content/000706212.pdf