政府は7月17日、臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」および「成長戦略実行計画」などを決定した。医療分野に関わる施策は、新型コロナ感染症対策によって課題とされた「医療提供体制等の強化」や「マイナンバー制度の抜本的改善」、「非接触サービスの利用拡大」を実現するとした。

「医療提供体制等の強化」においては、感染拡大防止と経済活動の段階的引上げとの両立を図るため、検査体制に関し症状の有無や感染リスクを踏まえ、基本的な考え方を整理し、戦略的に検査能力を拡充する。

「マイナンバー制度の抜本的改善」では、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、様々な災害等の緊急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方について検討を進め、本年中に結論を得るとした。医療分野ではPHRの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途にマイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討するとした。

「非接触サービスの利用拡大」においては、オンライン診療やオンライン面会、健診情報等のデータ共有・利活用を推進していく。特にオンライン診療については電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築する。患者のみならず、医師・看護師を院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を積極的に活用するとした。

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