厚労省はこのほど、労働者と経営者向けの「生活を支えるための支援のご案内」と題するリーフレットを公表した。

 

この案内は、令和2年度補正予算の成立により確定されるものも含まれ、「お金（生活費や事業資金）に困っているとき」「感染等により仕事を休むとき」「子どもの世話が必要なとき」の3カテゴリーについて整理されている。これらは厚労省分野のみならず経産省分野もカバーされており、各対象者のほか、申請の可否（申請なしで自動給付になるものとそうでないもの）、対応窓口などが示されている。

「お金（生活費や事業資金）に困っているとき」

○特別定額給付金（仮称）

○子育て世帯への臨時特別給付金

○緊急小口資金・総合支援資金

○持続化給付金○実質無利子無担保融資

○社会保険料等の猶予

○住居確保給付金

○生活困窮者自立相談支援事業

○生活保護

「感染等により仕事を休むとき」

○傷病手当金○休業手当○雇用調整助成金

「子どもの世話が必要なとき」

○小学校休業等対応助成金

○小学校休業等対応支援金

○企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

 

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf